公務員の採用

公務員は国家公務員法、地方公務員法に基づき職員を任用します。これは、公開の競争試験で行われています。企業とはことなり、職がある場所に必要な人を入れるという考え方のため、あらかじめの定員がしっかりと定められてから始まり、優秀な人材が多いからと言って多く採用することは基本的に有りません。そのため、特定の職業に置いて退職した人が出ることにより欠員が出た場合は同格の職にある職員の転任、もしくは下の格の職員を昇格させることで欠員を補充します。このような人事異動の結果で欠員となった職を補充してくれる人を探すために採用試験を行っています。

このようなシステムのため、採用試験に合格した人は一時候補名簿に登録されたのち、国や地方公共団体の定員として採用されることになります。そのため、国家公務員試験に合格しても、公務員に内定をもらったことにはならないので注意が必要です。ここで、人が足りない場合、適合者が少なかった場合は任命権者は任命者を選考によって採用することも可能で、これを公開試験により行う場合は選考採用試験と言います。

こういった仕組みから一般的な企業とは異なったものになっていますが、おおむね補充人員は安定しているため、毎年似たくらいの数の人員募集が行われています。

企業と公務員の違い

公務員と一般企業ではよく区別されていますが、何が違うのでしょうか。お給料のもらい方や誰からもらっているのか。どのようなシステムで働いて、どのような環境で働いているのか。それについて説明していきます。

まず、一般企業は利益を第一に考え、商品開発やサービス向上、物販や営業といったことに力を入れていきます。それに対して公務員は利益を追求して仕事をします。なぜなら出世や個人の利益を追求する立場ではなく、上の国や地方公共団体から給料をもらっています。そのため、公務員は利益を上げて出世をする。もしくは給料が上がるということはありません。その代わりのシステムとして、年齢とともに昇給する。そういったシステムが取られています。不況の時でも昇給していくため、不況である時代では人気のある職業と言えるでしょう。しかし、好景気でも同じなので、好景気の時は比べてみると少ないものとなります。

公務員は一般企業と比べ、福利厚生がよく、出産、育児休暇も取りやすいため女性でも働きやすいものとなっています。そのため、寿退社をさせられる女性が少ないです。なので、昨今問題として上がり続けている違法労働をさせている会社と疑う必要なく働くことができます。また、日本の公務員はリストラといったこともないため、安心して職務を全うすることができます。

公務員の種類

テレビ中継などで見るような人が多いのは大臣や副大臣。裁判官や国会議員、防衛省の職員といった人たちで、国家公務員の中での特別職と呼ばれています。また、県知事や市町など選挙により選ばれる人は地方公務員の特別職となります。検察官や国営企業、非現業職員、特定独立行政法人職員といった国に所属している人を国家公務員の一般職と呼びます。また、教師や看護婦といった職は資格や免許といったものが必要となる地方行員の一般職です。

良くかかわることがあるかもしれない役所に勤めている人たちは一般行職と呼ばれる公務員で、確定申告や何かをする際の許可をもらうことといった様々な手続きで会うことになる人たちです。他にも土木関係、これは橋や道路、都市計画といったことを担当している人です。こういった人は地方公務員の技術職であり、土木関係の職業は私たちのライフラインを作り、維持している重要な職業です。有事の際に頼ることが多いのは消防士や警察官といった人たちでしょう。彼らも地方公務員で、体力も必要となってくる仕事です。

こういった公務員は法律により動きます。そのため、自分が学ばなかったことでも法律が変われば学び、対応しなければならない仕事で私たちが暮らす上で必須の人々ともいえます。

公務員の基本知識

将来的に働いてみたいと考えられる職業として、公務員をあげられる方は少なくありません。実際、民間の企業よりも公務員を希望されるということは多くなっており、比較的人気の高い分野とも言えるのです。当サイトではこの公務員に関する情報を紹介しています。

公務員の種類は様々ですが、大まかにわけると国家公務員と地方公務員に区別されます。これらの違いですが、国家公務員は裁判官や防衛省などの職場があげられるのに対して、地方公務員というのは警察官や消防隊員、市区町村の職員などがあげられます。身近な存在としては地方公務員の方が目に触れる事が多いのではないでしょうか。

次に企業と公務員の違いについてですが、一般企業は基本的に利益を目的にサービスや商品を提供されています。そのため、営業や物販などに力を注がれる事が多いです。対して公務員は一般企業ほど利益を追求した仕事を行われることではありません。給料の上がり方は勤続年数や年齢によって変わっていくのが多く、福利厚生も充実しているという特徴があります。

公務員になるためには、所定の試験に合格するほか、先行採用試験などに合格する必要があります。独学で公務員になられる方もいますが、大学や専門学校を卒業し、その知識をもとに試験を合格するという流れが特に一般的です。当サイトではこれらのような公務員に関する情報を紹介しています。より詳しく知りたいという方はぜひ、当サイトをチェックしてみてください。

参照ページ《http://www.o-hara.ac.jp/komuin/best/》